一体いくらが借入金の適正額なのか？
いくつかの決算書に触れてきたなかで疑問に思っていたことが、コロナ禍を経て再び頭をもたげてきました。
以下、代表的な考え方の２つを示してみたいと思います。
① 借入月商倍率
借入金月商倍率とは、借りれ金の残高が、自施設の売上（月商）に対し何倍か？を測る指標のことを言います。適正なレンジ（幅）の解釈はいくつかありますが、概ね３～４倍（３～４ヵ月）が適正とされ、５倍程度までなら容認、とする考え方が一般的になっています。以下、例を示します。
こちらの例の場合、令和３年末時点の長期借入金の残高は716,424千円ありました。
同施設の1年間の売上高は1,578,563千円だったので、12カ月で割ると、１月あたりの月商は131,545千円となります。
借入金の残高は716,424千円なので、これを月商131,545千円で割ると5.4倍となり、容認範囲の中に収まることが分かります。
ただこの考え方の視点は月商＝売上であり「利益」には着目されていないため、利益率の多寡によって返済までにどのくらいの時間がかかるかわからないこと、また売り上げの変動が大きい不安定にならざるを得ないという点には留意が必要かもしれません。
②有利子負債キャッシュフロー倍率
有利子負債とは、利子がある借入金のこと。キャッシュフローとは入ってくるお金と出ていくお金の流れを言います。細かい説明はさておき、以下に例を示してみます。
有利子負債キャッシュフロー倍率は、手元に残るCashに対し、負債が何倍あるかを示す指標であり、この倍率は低いほど返済能力は高く、資金に余裕があるとされるもので、概ね10倍以内であれば一般的に良好といわれています。
例ではキャッシュフローを簡易に示していますが、売上から様々な費用を引いて、最終的に残る「税引き後利益」に「減価償却費」を足したものを手元に残るキャッシュ(Cash)とし、ある時点の借入金残高（692,674千円）をキャッシュで割ると9.5倍という数値になったので、概ね良好な範囲といえそうです。
この考え方は利益に着目されているという点で、借入金月商倍率の考え方よりは返済にどのくらいの期間かかりそうかという目安も持つこともできます。上記の例の場合、利益すべてを返済原資とすれば約10年以内で返済できる範囲ということができるでしょう。もっとも、利益すべてを返済原資にすることはないと思うので、実際には15～20年などという感じになるのかもしれません。
🔷おわりに
ざっとではありますが、一体いくらが借入金の適正額なのか？ ということについて考えてみました。これ以外にも精緻な考え方はありますが、まずは入口として、この２つの考え方くらいは抑えておくのが有益だと考えています。
2023年12月５日
オフィス謝府礼代表 阿部 勇司
