日本の高齢化が少子化を伴って進んでいます。2000年にはじまった介護保険制度はスタートから20年以上が経過するなか、様々な課題を抱えながらもこの国の高齢化を支える制度として大きな役割を果たしてきました。

しかし他の産業と比べて低く抑えられた給与は介護の仕事の魅力を削ぐこととなり、処遇の改善が行われてきてはいるものの、介護事業を担う人手不足は大きな課題として目の前に常に存在してきました。

 

出典：第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について　厚生労働省

 

この問題は介護事業者だけではなく、看護の補助者を必要とする医療機関にも同様の影を落としています。以前は病院で働く介護の有資格者は一定数いたものの、介護保険制度上で担保されている処遇改善関連の報酬が診療報酬では十分な評価をされていないことなどから、医療機関が介護系スタッフの給与を上げようとすると持出部分が多くならざるを得ず、結果として医療機関で働くよりも収入が高い介護事業に流れている現実があります。

外国人材の活用は古くはEPA（経済連携協定）、そして今は在留資格「介護」、技能実習、特定技能と使える制度の選択肢は広がりつつあります。文化の異なる海外の友人たちの力が、これからの医療・介護産業を支える一助であり、課題解決の重要な鍵になっています。

我々は大阪に拠点をおく株式会社BizWinや、貿易関連事業で海外実績が豊富な修洋商事株式会社と連携し、医療機関や介護事業者における外国人材の採用/雇用のご支援していきます。