厚生労働省の病院調査によれば、令和２年10月１日現在における医療施設の総数は178,724施設あるとされ、このうち病院は8,238施設、診療所は有床診療所が6,303施設、無床診療所は96,309施設が現在アクティブに活動しています。
ところで、日本が少子高齢化にあることは誰もが知っている事実ですが、医療産業においてもこの傾向には同様のことが言えます。厚労省の統計（医師・歯科医師・薬剤師統計）によれば、令和２年12月31日現在全国で届け出ている医師の平均年齢は60.2歳で、およそ10年前の平成22年の統計（平均年齢58.3歳）から上がっていることが認識できます。
中小企業の事業承継問題が注目される昨今ですが、このことは医療業界にあっても同じことが言われており、事業承継を前提としたM&Aも珍しくはありません。
■事業性評価/デューデリジェンスの重要性
私は都内コンサルテングファーム勤務時代、病院や診療所の事業性評価やM&Aにおける事業デューデリジェンス（以下、事業DD）を経験してきました。
事業DDにあたって採用される手続きは、主として診療行為やこれに付随・関連するデータ情報や限られた時間でのインタビューであるため、これらをもとに分析された情報からすべての状況を判断するにはおのずと限界がありますが、自院の現状を知り次の一手の契機とするために、また売り手/買い手の双方にとって価格の適正性を担保するための合理的判断材料としては欠かすことができないプロセスです。
2023年１月に記した論文をご参考までに一読いただければ幸いです。
オフィス謝府礼にお声掛けください。双方が納得できるM&Aをご支援します。
