9月12日に開かれた第142回介護給付費分科会。介護報酬改定の効果検証（案）などをはじめとしたいくつかの議論があったなかで、訪問介護事業所の支援をテーマにした議論も展開され、このなかでは、あらためて訪問介護事業所の厳しい状況が報告されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html

 

 

資料では訪問介護事業を止めた理由の多くが人員不足・高齢化をその理由としていることが報告され、国は訪問介護事業者への人材確保をはじめとした支援パッケージの検討をはじめています

 

処遇の改善が前面にでてきている印象がある介護報酬改定ですが、認知症専門ケア加算や特定事業所加算、口腔連携強加算の活用なども視野に入れられています。

加算の取得は質の高いケアに必要なことだと理解していますが、認知症専門ケア加算を例にとれば上位区分の（Ⅰ）では認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上が利用者の50％以上など、母数が少ない小規模事業者では厳しい要件であるこうした設定が緩和され、処遇改善だけでなく、働く人の母体となる事業者にとっても収益が上がる仕組みが見直されていくことが期待されます。

 

2024年９月13日

オフィス謝府礼　代表　阿部　勇司