こんにちは。オフィス謝府礼の阿部です。

イジメや嫌がらせをする人はいくつになっても、どこへ行ってもいるようで、都道府県の労働局に寄せられる職場のイジメや嫌がらせに関する相談は年間で７万件以上にも及ぶそうです（平成29年のデータ）。

 

大手広告代理手で起きた若手従業員の自死など、悲しいニュースが報じられるなどしてきたなか、国も職場のパワハラ対策等を強化する必要があるとして、2020年６月に「労働施策総合推進法」が施行されました。

この法律は大企業を対象にまずはじまりましたが、2022年４月からは中小企業にも対象は拡大されました。

 

事業者にはどんなことが求められているのか？

私たちはどんなことに取り組めばよいのか？

本号のWEBマガジンは、過去にあった医療機関等での裁判事例も交え、考察をまとめてみました。

 

 

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