経費削減という言葉には、悲しいかな人を惹きつけるような甘美な響きはなく、嫌いという人が圧倒的多数を占める逆パワーワードだと思います。ただ、経営するうえでは経費削減に取り組むか、取り組まないかで利益に差がでるのは明らかです。
経費削減には2つの考え方があります。一つは「コスト絶対額の削減」で、もう一つは「単位当たりコストの削減」。
前者がとにかくコストを減らすという考え方であるのに対し、後者は生産性を上げることでコストを減らそうという取組み方です。
具体的には、コスト絶対額の削減においては、費用の在り方、使い方などを見直すことになります。
・そもそも不要なものはないか
・使用量は適切か
・単価はどうか
・予算は適切に管理されているか
・契約は定期的に見直されているか
などを考慮し、収益獲得性のないコストを排除し、費用の絶対額を下げていこうとする取り組みを「コスト絶対額の削減」といいます。

▽コスト絶対額削減への様々なアプローチ
アプローチ方法は様々な手法が考えられると思います。随意契約的な形で内容が見直されることなく盲目的に契約更新がされていないか、といったことはもっとも重要ですし、最近では照明をLEDに代えたり、電力会社を新電力に代えたりといったムーブメントがありました。
古典的かつ普遍的な取組みとしては、使っていない部屋の電気を消す、不要なカラーコピーをしない、使用物品のスペックを落とす…、などなど様々な取組みがあげられます。
ただ一方で、現場のスタッフに不自由感や束縛間を与える経費削減(具体的には努力をもって行われ定着しないような取り組み=原落ちしない取組み)は、一般的にはもって1年とも言われています。
▽例えばこんなアプローチ(自動販売機の収益改善)
経費削減には様々なプロフェッショナルの方たちがいます。新電力などはその代表例ですが、自動販売機の収益を改善することで、経費削減に貢献する会社(KHコンサルティング株式会社/本社:さいたま市)などもあります。
私自身、病院勤務時代に自販機業者との契約を担当したことがありますが、「設置しませんか~」という業者さんからの提案を受けて、「このメーカーならこんな飲料あるね。設置は無料だし、置いておこうか」や「こんな飲料入れられる?」のやり取り程度で、あとは売れた本数に対し多少のマージンが医業外収益として計上される、というケースがほとんどだと思われます。
一方でこうした方法に対し、先のような専門的な会社に介入してもらうと、メーカーやベンダーと直接料率や条件アレンジの交渉を行ってもらうことで電気代や料率の改善を狙うことができ、結果として自販機収益が改善するというアプローチ法があります。
自販機の設置台数が3台以上といった規模感は必要になるようですが、経費削減方法に限界を感じている院長様や事務長様にとっては有効な選択肢の一つになることが期待されます。

執筆日:2025年10月29日
※本記事を読んで自販機の収支改善に興味を持たれた方は、弊所までご連絡いただければ当該会社様へ責任をもってお繋ぎさせていただきます。

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